就労継続支援A型はいくらもらえる？給与の仕組みをやさしく解説

2026年11月4日

「就労継続支援A型って、実際いくらもらえるの？」——見学にいらっしゃる方から、いちばん多くいただく質問のひとつです。今日は、就労継続支援A型事業所「かえで」（兵庫県高砂市）の支援員として、この疑問に結論からお答えしていきますね。

結論：A型は「給与」として、原則最低賃金以上を受け取ります

まず結論からお伝えします。就労継続支援A型は、事業所と雇用契約を結んで働く仕組みです。そのため受け取るのは「工賃」ではなく「給与（賃金）」で、金額は原則として各都道府県の最低賃金以上となります。

かえででも、給与は最低賃金以上でお支払いしています。実際にいくらになるかは、働いた時間数や勤務日数、雇用条件によって変わります。たとえば勤務時間が長い方と短い方では、当然お受け取りになる金額も変わってきます。

※最低賃金には減額特例（最低賃金法第7条）などの制度もあり、すべての場合で一律に金額を言い切ることはできません。そのため「必ずいくら」とお約束するのではなく、個別の契約内容でご説明する形になります。

なぜA型は給与が出るの？B型との違い

理由は、A型が「雇用契約」をベースにした働き方だからです。労働者として働くので、労働基準法などのルールが適用され、賃金も最低賃金以上が原則になります。ここが大きなポイントです。

就労継続支援A型…雇用契約あり。受け取るのは「給与」で、原則最低賃金以上。
就労継続支援B型…雇用契約なし。受け取るのは「工賃」。

つまり「A型はいくらもらえる？」という問いには、「給与として、働いた時間や雇用条件に応じて、原則最低賃金以上」とお答えするのが正確なんですね。

なお、社会保険（健康保険・厚生年金）や雇用保険の加入可否は、勤務時間・雇用条件・事業所の適用状況等によって異なります。詳しくは事業所または年金事務所等へご相談ください。労災保険や無期転換などの扱いも、個別の契約・勤務実態・最新制度によって変わりますので、事業所やハローワーク・労働局への相談をおすすめします。

かえでの働き方と、お仕事の様子

金額のイメージをつかんでいただくには、「どんな働き方をするのか」を知っていただくのがいちばんです。かえでの勤務時間は10:00〜15:30、週5日勤務が基本です。この時間のなかで、ネット物販に関わるお仕事などに取り組んでいただきます。

ネット物販の袋詰め・梱包作業
ネット物販の発送作業
シール貼り作業
検品作業

先日も、あるメンバーさんが「お願いした作業もテキパキとこなしてくださっていて、覚えも早く、周りの方とも協力しながら進めてくださっているなあ」と感じる場面がありました。こうした日々の積み重ねが働くリズムになり、お給与という形にもつながっていきます。

お仕事の内容をもっと知りたい方は仕事内容のページものぞいてみてくださいね。通い方については、高砂市内は自転車やバスでも通えますし、加古川・姫路・播磨・稲美方面から通われている方もいらっしゃいます。なお、かえででは送迎は行っていません。在宅という選択肢もある可能性があります。詳しくはご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. A型の給与は毎月いくらくらいもらえますか？
A. 金額は勤務時間数・勤務日数・雇用条件によって変わるため、一律にお伝えすることはできません。原則として最低賃金以上でお支払いします。具体的な見込みは、契約内容にそって個別にご説明しますのでお問い合わせください。

Q. 障害年金や生活保護と一緒に受け取れますか？
A. 受給や併用の可否は個別の状況や制度によって異なります。自治体や年金事務所、相談支援専門員などへの個別相談をおすすめします。

Q. 手帳がなくても働けますか？
A. 利用の可否は市区町村の支給決定と個別相談によります。手帳の有無だけで一律に判断はできませんので、状況により相談できる場合があります。受給者証の申請中・取得前でも見学・体験はできますので、まずはご相談ください。

まとめ：いくらもらえるかは「個別の契約」で決まります

もう一度まとめますね。就労継続支援A型は雇用契約を結んで働くため、受け取るのは「給与」で、金額は原則として最低賃金以上。実際の額は勤務時間や日数、雇用条件によって一人ひとり変わります。だからこそ、気になる金額のことは、見学や相談のときに具体的にお尋ねいただくのがいちばん確実です。

かえででは、見学のあと、ご相談のうえで体験（3〜4日間）を経て利用を始めていただく流れになっています。見学・利用の流れをご覧いただき、気になった方はお気軽にお問い合わせくださいね。あなたの「働きたい」気持ちを、職員一同お待ちしています。

※2026年11月2日現在の情報です。制度・金額・条件は変更される場合があるため、最新情報は事業所および市区町村・日本年金機構・ハローワーク等の公的機関へご相談・ご確認ください。