就労継続支援A型で働くには？利用の流れと条件をやさしく解説

2026年10月30日

「就労継続支援A型で働くには、どうすればいいの？」——そんな疑問をお持ちの方へ、まず結論からお伝えします。A型で働くには、お住まいの市区町村に申請して「障害福祉サービス受給者証」の支給決定を受け、事業所と雇用契約を結ぶのが基本的な流れです。難しそうに感じるかもしれませんが、一つずつ進めていけば大丈夫。この記事では、制度の仕組みから実際の始め方まで、就労継続支援A型事業所「かえで」（兵庫県高砂市）の支援員がやさしくご案内します。

就労継続支援A型で働くには、まずこの流れから

A型事業所は、障害のある方が雇用契約を結んで働く福祉サービスです。そのため、一般的には次のようなステップで利用が始まります。

気になる事業所を見学する
相談のうえ、体験してみる（かえででは3〜4日間）
お住まいの市区町村へ申請し、受給者証の支給決定を受ける
事業所と雇用契約を結び、利用（勤務）を開始する

「受給者証がないと見学もできないの？」とご心配な方もいますが、かえででは受給者証の申請中・取得前でも見学や体験ができます。順番に進めながら手続きを整えていけますので、まずは一歩踏み出していただければと思います。くわしくは見学・利用の流れもご覧ください。

なぜ「申請」と「雇用契約」が必要なの？

A型が、ほかの働き方と少し違うのは、福祉サービスでありながら、事業所と労働契約を結んで働くという点にあります。だからこそ、福祉サービスを使うための「支給決定」と、働くための「雇用契約」の両方が必要になるのです。

利用できるかどうかは、障害の種別や手帳の有無だけで決まるわけではありません。かえでには精神障害・身体障害・知的障害・発達障害など、さまざまな方が通っておられますが、利用の可否は市区町村の支給決定と個別のご相談によって判断されます。病名や障害名だけで「利用できる／できない」と断定はできませんので、気になる方はまずお問い合わせください。

雇用契約を結んで働くため、かえでは週5日・10:00〜15:30の勤務を基本に訓練を行っています。給与は最低賃金以上です（最低賃金には減額特例もあるため一律の保証はしていません）。労災保険や雇用保険、社会保険の扱いは、勤務時間・雇用条件・事業所の適用状況などによって異なります。くわしくは事業所やハローワーク、年金事務所等へご相談ください。

かえでの現場ではどんな風に働いているの？

「働くイメージがわかない」という方のために、かえでの現場の様子を少しご紹介します。主な作業は、ネット物販の袋詰め・梱包、発送準備、シール貼り、検品など。コツコツ取り組める作業が中心です。

先日は、あるメンバーさんが発送準備のポジションに初めて入り、最後までやりきっておられました。初めての担当でも意欲的に取り組まれていた姿が、とても印象的でした。「できた」という小さな達成感の積み重ねが、働く自信につながっていくのだと感じています。

作業の種類や進め方は、仕事内容のページでもご紹介しています。無理なく続けられるよう、サービス管理責任者が一人ひとりの個別支援計画をつくり、職員が日々の相談や支援を行っています。

昼食は相談可・有料です。ご希望の方はご相談ください
かえででは送迎は行っていません
在宅という選択肢もある可能性があります。詳しくはご相談ください

高砂市内は自転車やバスでも通え、加古川市からはJR山陽本線で約4〜5分、姫路市からは直通で約15〜20分と、通いやすい立地です。高砂や加古川からお越しの方もいらっしゃいます。

よくある質問

Q. 手帳がなくてもA型で働けますか？
A. 手帳の有無だけで利用の可否は決まりません。市区町村の支給決定と個別のご相談によって判断されるため、状況により相談できる場合があります。まずはお問い合わせください。

Q. 見学や体験には受給者証が必要ですか？
A. かえででは、受給者証の申請中・取得前でも見学・体験が可能です。見学後、相談のうえ3〜4日間の体験を経て、利用開始という流れになります。

Q. 空きはありますか？
A. 空き状況についてはお問い合わせください。相談支援専門員など相談員の方からの連絡も、電話・お問い合わせフォームのどちらでも承っています。

まとめ：まずは見学・相談から始めましょう

就労継続支援A型で働くには、市区町村への申請と支給決定、そして事業所との雇用契約が基本の流れです。手続きは少し複雑に見えても、見学・体験からゆっくり始められますし、受給者証の取得前でも動き出せます。「自分に合うかな」と迷っている段階でも大丈夫。かえで（兵庫県高砂市）では、あなたのペースに寄り添いながらご相談をお受けしています。気になった方は、ぜひ一度お問い合わせください。

※2026年10月29日現在の情報です。制度・金額・条件は変更される場合があるため、最新情報は事業所および市区町村・日本年金機構・ハローワーク等の公的機関へご相談・ご確認ください。