相談支援専門員の方へ｜A型かえでの精神・発達障害の方の受け入れと流れ

相談支援専門員の皆さまへ。担当されている利用者さんの通所先をお探しのとき、まず知りたいのは「どんな方が利用されているか」「通所のしかた（送迎の有無）」「見学から利用開始までの流れ」「連絡のしかた」ではないでしょうか。短いお時間で確かめていただけるよう、結論からお伝えします。

結論：かえでは精神・発達障害を含む方が利用され、見学→体験→利用開始の流れです

就労継続支援A型事業所「かえで」（兵庫県高砂市）では、精神障害・発達障害のほか、身体障害・知的障害のある方が利用されています。ポイントを先にまとめます。

• 受け入れ：精神障害・身体障害・知的障害・発達障害の方が利用されています。ただし利用の可否は市区町村の支給決定と個別相談によりますので、病名や障害名だけで断定はいたしません。
• 通所のしかた：かえででは送迎は行っていません。高砂市内は自転車・バスでも通え、加古川市からJR山陽本線で約4〜5分、姫路市から直通約15〜20分、播磨町は隣接、稲美町は車で約15〜20分です。
• 流れ：見学→相談のうえ体験（3〜4日間）→利用開始。受給者証の申請中・取得前でも見学・体験ができます。
• 連絡：相談員の方からのご連絡は、電話・お問い合わせフォームのどちらでも承ります。

定員は20名です。空き状況についてはお問い合わせください。

理由：雇用契約を結ぶA型として、安定して通える環境を整えています

ご承知のとおり、就労継続支援A型は雇用契約を結び「賃金」が支払われる形態です。かえででは、給与は最低賃金以上としています。勤務時間は10:00〜15:30で、週5日勤務で訓練を行う形が基本です。生活リズムを整えながら、無理なく通える時間設定を意識しています。

利用にあたっては、サービス等利用計画（案）を作成される相談支援専門員の皆さまと、かえでの個別支援計画を作成するサービス管理責任者が、それぞれの役割で連携していくことになります。見学・体験への同行、担当者会議、モニタリングでの情報共有など、連携の進め方についてはお気軽にご相談ください（方法や頻度は個別にご相談のうえ調整します）。

なお、在宅という選択肢もある可能性があります。詳しくはご相談ください。働き方は通所か在宅のいずれかで、週5日の出勤が基本となります。

具体例：かえでの現場の様子

主な作業は、ネット物販の袋詰め・梱包、発送作業、シール貼り、検品などです。細かな手順に沿って進める作業が中心で、集中して取り組みやすい環境を意識しています。

最近の様子としては、ある利用者さんが検品・梱包・発送作業を安定して行い、周囲のメンバーさんと協力しながら進める姿が見られました。作業環境にも良い影響があるように感じています。体調も落ち着いて継続した通所ができているように見えましたので、今後も安心して働けるよう支援を続けていきたいと考えています。

作業内容の詳細は仕事内容のページも、利用開始までの道のりは利用開始までの流れもあわせてご覧ください。

よくある質問（相談員の方から）

Q. 受給者証の申請中でも見学できますか？
A. はい。かえででは、受給者証の申請中・取得前でも見学・体験を行っていただけます。まずはご相談ください。

Q. 送迎はありますか？
A. かえででは送迎は行っていません。高砂市内は自転車・バスでも通え、近隣の市町からも電車等で通っておられる方がいらっしゃいます。

Q. 連絡は何ですればよいですか？
A. 相談員の方からのご連絡は、電話・お問い合わせフォームのどちらでも承ります。見学日程や利用者さんのことなど、お気軽にお寄せください。

※賃金・社会保険の加入可否などは、勤務時間・雇用条件・事業所の適用状況等によって異なります。障害年金・自立支援医療などの制度も受給や併用を保証するものではありません。詳しくは事業所または市区町村・日本年金機構・ハローワーク・年金事務所等へご相談ください。

結論：まずは見学・体験から、お気軽にご連絡ください

かえでは、精神障害・発達障害を含むさまざまな方が利用されているA型事業所です。送迎はありませんが、近隣から通いやすい立地で、見学→体験（3〜4日間）→利用開始という段階を踏んで、無理のないマッチングを大切にしています。利用の可否は支給決定と個別相談によりますので、どんな方が合いそうかも含めてご相談いただければ幸いです。

見学・体験の日程や、担当されている利用者さんについてのご相談は、電話・お問い合わせフォームのどちらでも受け付けています。見学・利用の流れもご確認ください。相談員の皆さまと一緒に、その方に合った働き方を考えていけたらと思います。

※2026年10月17日 現在の情報です。制度・金額・条件は変更される場合があるため、最新情報は事業所および市区町村・日本年金機構・ハローワーク等の公的機関へご相談・ご確認ください。